令和7年度補正一次情報ベース申請代行はしません

AI導入・システム開発の費用は、
補助金でどこまで軽くなるのか

IT導入補助金は2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。使える制度は実在します。ただし「何にでも使える」わけではありません。このページは、宣伝ではなく中小企業庁の公表資料をもとに、使える場合と使えない場合の両方を書いています。

枠と補助率を見るうちの計画は乗るか相談する

中小企業庁の公表資料から

この制度、実は「小さい会社」と「建設業」の制度です

21.2%

採択の最多業種は建設業

IT導入補助金2024 採択50,175件のうち10,613件。2025年も21.3%で最多

5名未満

従業員数の最多グループ

2024年採択のうち20,432件が従業員5名未満。大企業向けの制度ではない

2年分

クラウド利用料も対象

ソフト購入費に加え、導入設定・マニュアル作成・研修・保守も対象経費

出典: 中小企業庁「『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」（令和8年4月）。数字はすべて同資料の公表値です。

枠と補助率（令和7年度補正）

デジタル化・AI導入補助金2026の主な枠

枠	何に使うか	補助上限	補助率
通常枠	ITツールを導入して業務効率化・DX	5万〜450万円（ツールのプロセス数による）	1/2 賃上げ要件を満たすと2/3
インボイス枠	会計・受発注・決済ソフトの導入	〜350万円	50万円以下の部分は3/4 小規模事業者は4/5。超過部分は2/3
セキュリティ対策推進枠	サイバーセキュリティ対策サービス	5万〜150万円	1/2 小規模事業者は2/3

このほか商店街など10者以上で連携する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」があります。年度・公募回で条件は変わるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください。

ここからが、宣伝ページに書いていない話

「何にでも使える」わけではありません

対象は「登録されたITツール」の導入です

この補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ベンダー）が、事前に登録したITツールを導入する場合に使える仕組みです。つまり会計ソフトや予約システムなど、既にある製品を入れる費用を支援する制度です。

ゼロから作るオーダーメイド開発は、乗りにくい

「うちの業務に合わせてシステムを作ってほしい」という計画は、この補助金の対象になりにくいのが実態です。その場合の受け皿は中小企業省力化投資補助金（一般型）—— IoT・AI等を使ったオーダーメイドの省力化設備・システムを対象とし、補助率1/2（小規模事業者等は2/3）、上限は従業員規模により異なります（公式サイト）。

どちらに乗るかで、作るものの設計が変わります

既製ツールで足りるのか、作る必要があるのか。この判断を間違えると、補助金のために不要なツールを買う・補助金に乗らない開発を進める、のどちらかになります。 だから当社は、補助金の話より先に業務の棚卸しをやります。 棚卸しの結果「既製ツールで足りるので当社の出番はありません」なら、そうお伝えします。

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